【生野区の空き家倒壊、その後。そして見えてきた課題】

先日、生野区内で発生した空き家の倒壊について、その後の状況をご報告します。

本日、所有者側が業者を手配し、倒壊した建物のがれき撤去が進められました。建物の全ての解体はまだ完了していませんが、道路上のがれきと危険箇所は撤去され、通行止めも解除されました。

ひとまず周辺の安全確保が進んだことに安堵しています。

しかし、今回の出来事を通じて、改めて大きな課題が浮かび上がりました。

「倒壊してからでなければ、行政は十分に動けないのか」

現在の空家法では、一部に居住者がいる長屋など、法の対象とならない建物もあります。

危険な状態が疑われても、行政による所有者調査や対応に限界がある。地域住民からの情報提供に頼らざるを得ない場面もあります。

私は、行政代執行などの強制措置まで求めなくても、少なくとも危険な建物については、倒壊する前に行政が必要な調査を行える仕組みが必要だと考えています。

本日、党の大阪府本部大会で司参議院議員にも、この問題を直接伝え、国会での問題提起や法改正も含めた検討をお願いしました。

司議員も、空き家問題が身近な東成区で活動してきました｡

地域の現場で見えてきた課題を、国の制度改善につなげていく。

国と地方のネットワークを生かし、倒壊してからではなく、倒壊を未然に防ぐ空き家対策を進めてまいります。